令和2年度 第1回経営革新マーケティング委員会

  • 2020年6月17日(水) 15:00~17:10
  • 日本印刷会館 2階会議室
  • 福田所管副理事長、田畠委員長、ほか委員21名

活動報告の内容

■令和2年度事業計画および予算について

  田畠委員長が事業計画を説明し、続いて全印工連令和2年度数値目標(委員会の数値目標設定)を下記の通り説明した。

(1)事業承継支援センター相談件数の目標数

 全国合計:50件、東京地区:18件

(2)事業承継セミナー開催目標数

 全国合計:15回、東京地区:5回

(3)「共創ネットワーク通信」配信目標

 全国合計:20回(地区・工組別目標はなし)

(4)CSRワンスター認定新規取得社数

 全国合計:7社(地区・工組別目標はなし)

 その後、事務局が予算を説明した。

 

■委員会の運営体制について

 田畠委員長が青木委員(日本橋)、伊藤委員(墨田)、佐々木委員(新宿)に副委員長を委嘱し了承された。なお、副委員長は部会長を兼任することとし、経営革新支援部会を青木副委員長、事業承継・M&A支援部会を伊藤副委員長、マーケティング支援部会を佐々木副委員長がそれぞれ部会長に就任する。

 

■事業計画の推進について

 事業計画の具体的推進方法について、各部会長が下記の通り説明し、了承された。

 

1.経営革新支援事業(青木部会長)

(1)DX(デジタルトランスフォーメーション)実装の事例研究・情報発信

(2)ソリューション・プロバイダー展開を支援するためのセミナーの開催・情報発信

(3)経営計画策定の事例研究・情報発信

(4)「勝ち残り合宿ゼミ」の周知

 続いて福田所管副理事長がDXについて下記の通り補足した。

 DXは単なるデジタル化ではなく、デジタルの力を借りて業界の構造を変えることを目指す。経済産業省が実施した「令和元年度 戦略的基盤技術高度化・連携支援事業(印刷産業における取引環境実態調査)調査報告書」(対象6,626社、回答964社(14.5%))では、印刷産業は「需要減の中で事業者数も減少しているが、各事業者の設備稼働率は低く、いまだ供給過剰である」との報告があり、同質化競争の中での組合員の生き残り策の構築・確立を目指す。具体的には①MISの開発による経営の効率化、②JDFを活用した生産管理システムの共有化により組合員間で利用できるジョブシェアリングのためのプラットフォームの提供・活用を進める。

 

2.事業承継・M&A支援事業(伊藤部会長)

(1)「事業承継支援センター」の活用推進と啓発

(2)印刷業界のための事業承継セミナーの開催

(3)「事業承継ガイドブック」の周知

(4)印刷業経営動向実態調査への協力

(5)CSR認定事業の普及と啓発

 

3.マーケティング支援事業(佐々木部会長)

(1)デザイン経営の事例研究・情報発信

(2)異業種・同業種マーケティングについてのセミナーの開催・事例研究・情報発信

(3)「共創ネットワーク通信」の活性化と機能強化

(4)下請け法適正化の推進協力

(5)プリントズームの発行協力

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