■環境推進工場登録の普及推進
(1)講習会のオンライン開催
新型コロナウイルス感染拡大により、広島工組(更新6社)に対し、Zoomを利用したオンライン講習会の開催を決定した。
(2)講習会開催結果
青森・秋田 9/3(木) 受講5社7名
東京(新規) 9/14(月) 受講6社7名
東京(更新) 9/14(月) 受講16社18名
(3)今年度の開催予定
広島県工組 10/6(火)
大阪府工組 11/5(木)
東京(新規・更新) 11/24(火)
■「排出物実態調査」の実施結果
回答者数：111/1,069社
回答率 ：10.4%
■全印工連組合支援セミナーの開催
1.「幸せな働き方改革」へ向けて！！ ～ステップ4「就業規則整備」～
日時：10/19(月) 17：00～19：30
場所：日本印刷会館2階会議室
2.「知らなかったでは済まされない働き方改革―労働法と労働基準法改正セミナー(令和2年度版)」
日時：年度内に開催を予定
■「給与等実態調査」の実施
時期：10月
対象：331社
結果発表：「東京の印刷」1月号に掲載予定
調査対象について、従来は400社であったが、組合員数の減少により役員や理事を中心とした331社とすることとした。
■環境情報
東京都は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、産業廃棄物管理票(以下マニフェスト)に関する期限の延長を発表した。
(1)マニフェストの交付状況の年次報告
令和2年度分 6月末→10月末
(2)運搬受託者および処分受託者が廃棄物の処理をした際にマニフェスト交付者へのその写しの送付期限
原則10日以内→30日以内
(3)マニフェスト交付者が、その写しの送付を受けないことにより産業廃棄物の処理状況の把握等をすべき義務を負うまでの期限
運搬受託者もしくは処分受託者からの写し 90日→120日
最終処分終了の写し 180日→240日
■労務情報
(1)令和2年度 地域別最低賃金答申状況
(2)厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定
(3)パートタイム・有期雇用労働法の概要
(4)雇用調整助成金等の申請期限の延長
雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の申請期限が延長された。通常は判定基礎期間の末日の翌日から2カ月以内に支給申請を行う必要があるが、令和2年1月24日(緊急雇用安定助成金は同4月1日)から6月30日までに判定基礎期間の初日がある休業等については、令和2年9月30日まで申請が可能となった。ただし、遡って申請できるのは初回の申請に限る。
(5)新型コロナウイルス感染症による労働災害の労働死傷病報告の提出について
