■環境推進工場登録の普及推進
(1)講習会開催結果
広島 10/6(火) 受講6社6名
大阪 11/5(木) 受講2社4名
東京(新規) 11/24(火) 受講2社2名
東京(更新) 11/24(火) 受講6社9名
(2)登録委員会開催結果
➀第37回登録委員会(10/14)
更新登録：3社3件(青森・秋田工組)
②第38回登録委員会(10/27)
新規登録：4社4件
(東京、千葉、和歌山、富山工組)
更新登録：16社16件(東京工組)
(3)今後の講習会開催予定
熊本 (オンライン) 1/21(木)
和歌山(オンライン) 3月上旬
■「給与等実態調査」の調査結果
機関誌「東京の印刷」1月号にて掲載。
■環境推進工場登録オンライン講習会における料金規定
他工組から要望があった場合の更新講習会において、オンライン開催の体制が整ったため、関連してかかる費用について新たな規定を設けることとした。
■労務関連セミナーの開催予定
➀幸せな働き方改革セミナー Step5
日時：2/10(水) 14:00～16:30
②働き方改革を実現する「就業規則」作成・改訂セミナー
日時：3/11(木) 17:00～19:30
③知らなかったでは済まされない働き方改革セミナー(全印工連主催)
時期：2～3月ごろ
開催方法：YoutubeによるLive配信
開催予定の労務関連セミナーはすべて無料で受講可能とし、➀②のセミナーについては会場参加のほか、オンライン参加についても検討することとした。
■環境情報
業務用エアコンなどに使用されている代替フロンは、地球温暖化に与える影響が大きく、排出を抑制する必要があるため、管理者による適切な管理が法律で義務付けられている。
➀50kW以上のエアコン
1年に1回以上の定期点検+簡易点検
②7.5kW以上の50kW未満のエアコン
3年に1回以上+簡易点検
③50kW未満のエアコン
簡易点検(四半期に1回以上が法廷義務)のみ
■労務情報
(1)障がい者の法定雇用率の引き上げについて
令和3年3月1日以降、民間企業における障がい者の法定雇用率が現行の2.2%から2.3%に引き上げになり、対象となる事業主の範囲が従業員43.5人以上に広がる。
(2)改正高年齢者雇用安定法の施行
令和3年4月から、65歳までの雇用確保(義務)に70歳までの就業確保(努力義務)が加わる。なお、同法の施行に伴い、1カ月以内に5人以上が解雇などにより離職する場合にハローワークに届け出る必要がある「他数離職届」も、今回から65歳以上70歳未満の高年齢者が対象となる。
(3)育児・介護休業法施行規則等の改正
育児・介護休業法施行規則等の改正により、令和3年1月1日から、労働者が希望する場合、子の看護休暇・介護休暇を時間単位で取得させなければならない。ただし、同法では、就業時間の途中に休暇を取得し、就業時間の途中に再び戻るという「中抜け」や、休暇を取得している際の(労働していない時間の)給与の支払いについては義務とはされていない。
