第2回環境労務委員会

  • 9 月11 日(月)15:30 ~ 17:00
  • 日本印刷会館2 階「201」会議室
  • 池田委員長他委員20 名、特別委員2 名

活動報告の内容

■東京都VOC排出削減対策推進事業

策定した自主行動計画が東京都から正式に認可され、事業がスタートした。現在、事業案内用のリーフレットを作成しており、完成しだい全組合員に案内する。

(事業の詳細は東京の印刷10月号13 頁を参照)

 

■第16 回印刷産業環境優良工場表彰の結果

  詳細は東京の印刷10月号5頁を参照

 

■環境推進工場登録事業の推進

1.講習会の開催結果・予定

上期更新講習(6/9)…14 社14 件

   ※更新件数・・・14 社14 件

第17回新規登録講習(6/16)・・・11社11件

   ※新規登録件数・・・3 社3 件

第18回新規登録講習(11/17)

下期更新講習(11/21)

 

■労務関連

1.モデル就業規則改訂版作成の進捗状況

(1)平成21年度版を基本としながら、法改正に伴って何をどのように変更しなければならないのかについて、分りやすく解説する。また、時代にそぐわない条項は削除し、平成21年度版に掲載した簡易版就業規則は今回は掲載しない。

(2)「給与規定(残業の算出方法を含む)」「賞与規定」「退職金規定」の条文は記載するが、各企業の査定の方法の違いに配慮し金額テーブルは例示しない。

(3)パートタイマー(有期雇用)規定は、5 年以上勤務した従業員への無期転換ルールを想定した内容とし、場合によっては時短正社員規定の掲載も検討する。

(4)女性・高齢者・外国人の雇用に関する条項、各種ハラスメントや機密情報の漏洩など、社内でトラブルが起きた際の罰則規定を盛り込む。

(5)人事考課や賃金テーブルの例示は次のステップとの考え方から、次年度に他の委員会もしくは専門委員会を新設した上で内容を検討してもらいたい旨、常任会で諮る。

 

2.情報提供

  (1)東京都最低賃金の引き上げ

   ( 平成29年10月1日発効)

    現行932円→958円(引上率2.79%)

  (2)通算5 年以上更新した有期契約労働者に  対する「無期転換ルール」

契約社員・パート・アルバイトなど名称を問わず、平成25 年4月1日以降に労働契約し、通算5 年以上更新した全ての有期契約労働者に対して、平成30年4月以降に労働者本人が申し出た場合は無期労働契約が成立する(会社は断ることができない)。定年退職後の再雇用者にも適用されるので、早めに労使間で話し合いとルール作りを行い、契約用の書面等を用意するなどして準備することが望ましい。

  ●厚生労働省 無期転換ポータルサイト

   http://muki.mhlw.go.jp/

(3)障害者法定雇用率の引き上げ

  平成30年4月1日から現行の2.0%→2.2% に引き上げられるとともに、障害者を雇用しなければならない民間企業の従業員規模が現行の50人以上→ 45.5人以上に変更となる。また、平成33 年4月までの間にさらに0.1%引き上げとなり2.3%(従業員43.5人以上)となる。

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