第4回 環境労務委員会

  • 6月24日(月)14:00~15:30
  • 日本印刷会館5階501号室
  • 池田副理事長、惟村委員長ほか委員23名

活動報告の内容

■環境推進工場登録の推進

1.登録委員会審査結果(5/17)

新規審査:なし 

更新審査:7社7件(すべて和歌山県)

登録期間:2019年5月1日~2021年4月30日

登録合計:111件

 

2.審査項目の追加について

 廃棄物の処分について、現在提出を求めているマニフェストの写しに加え、最終処分場の確認に関する書類を添付させることとする。

 

3.今年度の講習会開催

(1)東京工組

 ・第1回新規講習 6/7(金)受講5社

 ・第2回新規講習11/8(金) 

(2)東京以外の工組

 ・北海道7/12(金)

 

4.消費増税に伴う関連費用

(1)受講料・登録料(10月開催以降)

 

現行(8%)

新設定(10%)

新規受講料

21,600円

22,000円

更新受講料

19,440円

19,800円

登録料

21,600円

22,000円

 

■VOC警報器販売台数・GP認定(新規)件数・環境推進工場登録(新規)件数の目標設定

 惟村委員長が以下のとおり説明した。

 全印工連が設定した東京地区の目標はVOC警報器が30台、GP認定は1件であるが既に環境推進工場を登録している企業より認定取得に導きたい。環境推進工場登録の目標は10件であるが、当委員会で未取得の委員には登録を目指して、次回の新規取得講習(11/8)を受講して頂き目標を達成したい。当日、都合が悪い場合には、委員のみを対象に他日程での開催も検討したい。

 

■情報提供

1.環境関連

(1)東京消防庁からの注意喚起                     

 夏場の高温期になると、建物の分電盤などに取り付けられた低圧進相コンデンサからの火災が頻発し、特に印刷工場からの出火が目立つ。低圧コンデンサは200V~600Vで受電する小規模工場や作業所などで、電力を効率よく使用する機器として、分電盤などに設置されているので、自社の工場で分電盤に古いコンデンサが使用されていないか確認して欲しい。

 

2.労務関連

(1)出入国管理法および法務省設置法改正

(平成31年4月施行)   

外国人労働者の雇入れには、不法就労防止のため、在留カードと在留資格の種類を必ず確認する。今回の法改正では、外国人の雇入れ及び離職時に「外国人雇用状況届出書」の提出が義務付けられた。外国人労働者にも最低賃金は適用されるので、法令順守の徹底を要する。

 

(2)パワーハラスメントの定義(厚生労働省 雇用環境・均等局)    

パワーハラスメントは、言われた側がどう感じたかによってパワハラかどうかが決まる。法改正による就業規則へのハラスメントに関する項目の記載が協議されているので、今後、注意を要する。

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