第4回 環境労務委員会

  • 2月6日(水)15:00~17:00
  • 東印工組5 階会議室
  • 惟村委員長他委員21名、特別委員2名

活動報告の内容

■予算の執行状況

〈支出の部〉        (単位:千円)

科目

予算額

決算予測額

委員会運営費

340

240

事業費

1,410

1,010

1,750

1,250

 

〈収入の部〉

科目

予算額

決算予測額

研修会収入、

就業規則作成委託

570

590

ISO協力工組還付金

80

80

GPマーク工組還付金

150

160

環境推進工場事業

1,940

1,960

GP/VOC警報器手数料

130

90

2,870

2,880

 

■環境推進工場登録事業の推進

1.登録委員会の開催結果

 第29回登録委員会(11/16)

 ・新規登録  4社 4件 (東京1社、大阪3社)

 ・更新登録 10社11件 (東京10社)

 

■リスクアセスメントセミナー

 寺田特別委員が、日印産連が作成した「化学物質による健康障害のリスクアセスメントシート」を使いながら、自社の環境リスクの算出方法について解説した。

 

リスクアセスメントシートは下記アドレスからダウンロードできる。

(https://www.jfpi.or.jp/topics_detail6/id=49)

  

■労務関連情報

 小倉特別委員が、厚生労働省が作成した資料を使いながら以下解説した。

(1)年5日の年次有給休暇の確実な取得について

 労働基準法が改正され、2019年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(管理監督者を含む)に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられた(全ての労働者が自主的に5日以上取得している場合には、指定の必要はない)。年5日の取得ができなかった労働者が1名でもいると罰則が科される可能性もあるため、細やかな労務管理が求められる。

 

(2)時間外労働の上限規制について

 労働基準法が改正され、2019年4月(中小企業は2020年4月)から、全ての企業において、時間外労働の上限規制が適用される。特別な事情により労使が合意していても上回ることができない上限が設けられ、違反した場合には罰則が科せられる可能性もあるため、細やかな労務管理が求められる。(本誌22頁に関連記事)

 上記に関して、厚生労働省が法令解説と実務対応についての事例を交えた解説書を作成し、サイト上に掲載しているので、自社の就業規則と照らし合わせながら対応してほしい。

 

・年次有給休暇

(https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf)

・時間外労働上限規制

(https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf)

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