第3回環境労務委員会

  • 11月30日(木)15:00~17:00
  • 東印工組5階会議室
  • 池田委員長他委員20 名、特別委員2 名

活動報告の内容

■墨東支部委員の交代

 久我裕之氏(三報社印刷㈱)→ 鳥羽康陽氏(同社)

 

■東京都VOC排出削減対策推進事業

 事業案内用のリーフレットとVOC警報器チラシを本誌11月号に同封し案内した。

 

■環境認証(環境推進工場・GP)取得事業者に対する練馬区への優先発注等の働きかけ

(練馬支部 虎谷委員)

 東印工組が環境局「VOC排出削減対策推進事業」の実施団体に採択されたこと、仕事で関わりのあった練馬区議が東京都印刷産業政治連盟の議員連盟に加入したことをきっかけに、「環境推進工場登録」「グリーンプリンティング認定」など組合の各種認定を取得していることを、区の印刷物発注の際の必須条件または加点要素として検討してもらえるよう、練馬支部として岡崎支部長とともに区長に宛て要望書を提出した。

 今のところ区から回答は無いが、このような活動が他の支部でも行われ、それが認められるようになれば、各種認定制度の地位と知名度が向上し、ひいては制度利用者が増えるきっかけになるのではないかと考えている。

 

■環境推進工場登録事業の推進

1.講習会の開催結果

  第18回新規登録講習(11/17)

  4社6名(東京2社、地方2社)

  下期更新講習(11/21)

  10社14名(東京8社、地方2社)

 

2.登録委員会の開催結果

 第23回登録委員会(11/13)

  10社10件(島根3社、愛知7社)更新登録

 

■労務関連情報

1.継続雇用の高齢者に対する無期転換ルールの特例について

 有期労働契約の更新が通算5年を超えた全ての労働者に対し、労働者の申込により無期労働契約に転換しなくてはならない「無期転換ルール」について、原則では定年後の再雇用で5年間継続して雇用された労働者にも適用される。あらかじめ管轄の都道府県労働局へ「第二種計画認定・変更申請」を行い認可されれば、労働者の無期転換申込権は発生しないとする特例が設けられている。

 

2.日本年金機構からのお知らせ

①日本年金機構では、各種届出の省略等利便性向上のためマイナンバーの収録作業を進めているが、機構が管理している情報と住民票記載の情報が相違している被保険者がいるため、対象者が在籍する事業所に宛て「マイナンバー等確認リスト」を送付することとしているので、届いた場合には確認に協力して欲しい。

 

②保険料や将来の年金額を算定するため、被保険者に賞与を支払った場合には、支払日から5日以内に「賞与支払届」と「賞与支払届総括表」を提出して欲しい。

 

③保険料負担が免除となる育児休業の申出時期に「保育所待機等特別な事情がある場合の1歳6か月から2歳に達するまでの子を養育するための育児休業」が追加された。

ページトップへスクロールします