第1回支部長会

  • 4 月4 日(木)16:00 ~ 18:00
  • 日本印刷会館2 階会議室
  • 常任役員12 名、支部長22 名、オブザーバー1 名

活動報告の内容

■令和元年度事業計画(案)について

  各委員長および池尻専務理事が令和元年度事業計画案について説明した。これに関連して、臼田理事長が組合事業に対する要望や意見を募ったところ、下記のような意見が出た。

・DTP 技能検定の受検者数が増えないので、周知方法等を考えてほしい。

・セミナーや資格取得について、受講者や資格取得企業の声をシェアしてほしい。

・組合事業や組合からの情報に対する支部員の関心が薄く、他支部での組合事業の周知方法を知りたい。

・1人や家族のみで経営している組合員の成功事例を情報提供してほしい。

・働き方改革を行うにあたって、発注者側の対応が一対にならないと現場は疲弊していくばかりで、大企業や団体に適正取引を促してほしい。

 

■資材対策

(1)印刷用紙不足への対応

  印刷用紙についてのアンケートを5月の連休明けに全印工連で行う予定で準備を進めている。また、新聞、ラジオ、テレビ等のメディア取材に対し、用紙の値上げではなく、印刷用紙が不足しているという方向で話をしている。

 

■消費税増税に伴うプレミアム商品券等印刷物の受注対応

 関支部長(港)が、消費税率引き上げに伴うプレミアム付商品券及び各種関連印刷物の発注について、自治体に対して区内印刷事業者への配慮を依頼する文書を、臼田理事長、港支部長の連名で提出した旨説明した。

 なお、依頼文書については、雛形データを用意してあるので、必要な支部は事務局の髙橋局長まで連絡をして欲しい旨、臼田理事長が補足した。

 上記に関連して、瀬田支部長(足立)が実際に支部で幹事会社を立てて受託している事例について説明した。

 

■全印工連関連事業

 前回の支部長会で説明した、経済産業省・中小企業庁の軽減税率導入に伴う「レジシステム導入補助金」の広報事業に対して、その後事業を受託すべく中小企業庁と協議を重ねてきたが、3月25日に中小企業庁から省内の調整が付かないとの連絡があり、今回の事業受託については見送りとなった。

 

■外国人労働者向け在留資格制度「特定技能」の「登録支援機関」について

 前川支部長(豊島)より、昨年10月の支部長会で、全印工連に対して外国人労働者向け在留資格制度「特定技能」の「登録支援機関」への照会が来ているという話があったが、その後の動きを知りたいとの質問があり、臼田理事長が、経済産業省から、この制度はまだその先の政策と紐付けできていないので、今回は一旦待ってほしいとの話があり、今回は見送ることとした旨説明した。

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