第5回支部長会

  • 2 月7 日(木) 16:00 ~ 18:00
  • 日本印刷会館2 階会議室
  • 常任役員12 名、支部長21 名、オブザーバー2 名

活動報告の内容

■東京都「平成31年度予算等に対する要望」への回答

 1月23日に東京都の予算措置説明があり、臼田理事長、滝澤副理事長が小池都知事を訪問し、「平成31年度予算等に対する要望」に対して下記の通り回答を得た。

要望

対応

業界団体(組合)に対する直接的な助成の実施

団体向け生産性向上支援事業

31年度1,900万円

団体別採用力スパイラルアップ事業

31年度5億円

働き方改革に向けた業務革新、ICT等の導入への支援

生産性向上のためのIoT、AI、ロボットの導入支援

31年度1.6億円

革新的事業展開設備投資支援事業

31年度76億円

 

■団体別採用力スパイラルアップ事業参加企業

事業参加組合員:50社

コンサルティング支援:14社

セミナー・資格取得支援:36社(資格取得支援希望:29社)


■官公需対策委員会

1.全印工連官公需対策協議会開催結果

日 時:31年2月6日(水)14:00~17:00

会 場:サンシャインシティ文化会館

テーマ:コンテンツ版バイ・ドール契約による知的財産権の保護

 「知的財産権の保護」の問題については東京の官公需対策委員会でも調査し、情報発信を進めていきたい。

 

2.東京都「印刷請負に係る最低制限価格制度の試行」

 平成30年度は試行案件8件実施。既に終了している6件については予定価格に対する落札価格の落札率は88%台を維持し、最低制限価格以下で入札した企業は弾かれており、ダンピング的な安値受注は回避されている。

 

■東印工組70周年行事について

 黒澤副理事長より、70周年行事の日程案として、2019年11月13日もしくは11月15日の2案が示され、支部長・組織共済委員に負担が偏らないよう、他の委員会にも参画していただけるような仕組みを考えていく旨説明があった。

 

■資材動向(用紙値上げへの対応)

 池田副理事長が、今回の用紙値上げ問題について、これまでの経緯と過去の製紙メーカーの値上げの動きを説明した。また、2月12日に行われる自民党中小印刷産業振興議員連盟総会の場に公正取引委員会の方にも同席いただき、本件について細かく説明する旨報告した。

 続いて臼田理事長が、製紙メーカーの生産調整による強引な一斉値上げについては、供給責任の放棄、カルテルといった点を自民党中小印刷産業振興議員連盟に訴え、また一方で20年前に比べると印刷単価は大きく下落しているので、印刷会社としても適正な転嫁の努力が必要である旨説明した。

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