印刷政府系金融機関の公的制度融資の概要

政府系金融機関の公的融資制度の概要

制度融資の詳細については、各金融機関にお問い合せいただくか、各金融機関のホームページでご確認ください｡なお、貸付期間は注意書きがない場合は5年以内です。貸付条件等により異なります。

運転資金

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担保（保証人）必要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年4月26日更新

◆日本政策金融公庫（国民生活事業）の各種貸付
制度名	限度額	年利	融資対象
経営環境変化資金	4,800万円	1.05～2.35％	売上が減少するなど業況が悪化している者
金融環境変化資金	4,000万円	1.05～2.35％	取引金融機関の経営破たん等により資金繰りに困難をきたしている者
企業再建資金	7,200万円	0.65～3.35％	中小企業再生支援協議会等の関与の下で企業の再建を図る者
◆日本政策金融公庫（中小企業事業）の各種貸付
経営環境変化対応資金	7.2億円 (一般貸付と合せて)	1.85％貸付期間8年以内	一時的に売上高が減少、利益が悪化しているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる者で一定の要件を満たすこと
金融環境変化対応資金	3億円	1.85％貸付期間8年以内	金融機関との取引状況の変化により一時的に資金繰りに困難をきたしている者で一定の要件を満たすこと
企業再建・事業承継支援資金	7.2億円（うち運転資金4.8億円）	0.65～3.35％貸付期間10年以内	経営改善、経営再建等に取り組む者
◆商工組合中央金庫の各種貸付
経営環境変化対応資金	融資の期間や担保状況などにより決定		経済的環境の変化等外的要因により一時的に売上減少等業況悪化をきたしている者
金融環境変化対応資金	融資の期間や担保状況などにより決定		金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難をきたしている者
◆東京都の各種貸付（東京信用保証協会の保証が必要）
クイック融資（至急の小口融資）	700万円	金融機関所定金利貸付期間2年以内	都・区市町の保証付制度融資を利用し､約定(元金)返済を1年以上継続している者
極度型融資	１億円	金融機関所定金利貸付期間2年以内	引き続き2年以上、原則として同一場所で同一事業を営んでいて、直近の決算において経常利益を計上し、債務超過でないもの

　

設備資金・運転資金

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無担保、無保証人

◆日本政策金融公庫（国民生活事業）の各種貸付
制度名	限度額	年利	融資対象
経営改善貸付	1,500万円	1.95％	商工会議所の推薦を受けた者
新創業融資制度事業資金（新しく事業を始められる方）	1,000万円	3.8％	新たに事業を始められる者、または新規開業して税務申告を2期終えていない者であって一定の要件に該当する者
◆東京都の各種貸付（東京信用保証協会の保証が必要）
個人事業者向無担保無保証人融資	1,250万円	(固)2.1～2.3％ (変)短ﾌﾟﾗ +0.7％以内	従業員数が製造業等20人以下の個人事業者

設備資金・運転資金

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担保（保証人）一部必要

◆日本政策金融公庫（国民生活事業）の各種貸付
制度名	限度額	年利	融資対象
普通貸付	4,800万円	1.55～2.55％	ほとんどの業種の者
取引企業倒産対応資金	3,000万円	1.55～2.25％	取引企業の倒産などにより、資金繰りに困難をきたしている者
第三者保証人等を不要とする融資	4,800万円	2.50％	第三者の方に保証人を依頼することや担保を提供することが困難な方であって、一定の要件に該当する者

設備資金・運転資金

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担保（保証人）必要

◆日本政策金融公庫（国民生活事業）の各種貸付
制度名	限度額	年利	融資対象
新事業活動促進資金	7,200万円	0.65～1.65％	経営革新や新分野進出などを行う者で一定の要件を満たすこと
ＩＴ資金	7,200万円	0.65～2.15％	情報化投資を行う者で一定の要件を満たすこと
地域活性化・雇用促進資金	7,200万円	0.25～2.15％	事業の拡大等のための設備投資を行うことにより、雇用の増加が見込まれる者
◆日本政策金融公庫（中小企業事業）の各種貸付
新事業活動促進資金	6億円	0.85％貸付期間7年以内	成長新事業育成審査会の承認を受けた者など
ＩＴ活用促進資金	7.2億円	1.10～1.35％貸付期間7年以内	情報技術(IT)の普及変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う者で一定の要件を満たすこと
取引企業倒産対応資金	1.5億円	1.85％貸付期間8年以内	関連企業の倒産に伴い資金繰りに困難をきたしている者で一定の要件を満たすこと
◆商工組合中央金庫の各種貸付
新事業活動促進資金	融資の期間や担保状況などにより決定		1.経営革新支援法に基づき経営革新計画の承認を受けた者 2.経営向上計画について商工中金より承認を受けた者 3.その他
ＩＴ活用促進資金			情報技術の普及変化に対応した情報化投資を行う者
取引企業倒産対応資金			取引先企業の倒産により、経営に困難を生じている者
◆東京都の各種貸付（東京信用保証協会の保証が必要）
小規模企業融資（小規模事業者向け）	8,000万円	(固)2.1～2.3％ (変)短ﾌﾟﾗ+0.9％以内	従業員数が製造業等30人以下の者
産業力強化融資（チャレンジ）	１億円	(固)1.7～2.2％貸付期間10年以内	新技術･新製品･新サービスの開発、環境･福祉･防災を目的とした開発･事業化･設備導入、ISO取得、IT導入による生産性向上などを行う者
経営支援融資（売上減少や取引先倒産等に対応）	１億円	1.7～2.2％貸付期間10年以内	1.最近３ヵ月の売上が前年同期比５％以上減少または減少見込み 2.金融機関などからの借り入れが前年同期比10％以上減少 3.倒産など企業に債権を有している 4.災害により事業活動に影響を受けている
再建企業向融資	２億円	金融機関所定金利貸付期間10年以内	再生（更生）計画の途上にある中小企業者

104-0041 東京都中央区新富1-16-8　

　