令和4年度 第1回環境労務委員会

  • 2022年6月28日(火) 13:30~15:15
  • 日本印刷会館501会議室
  • 白橋所管副理事長、小島委員長ほか委員22名

活動報告の内容

■委員会の運営
(1) 副委員長の委嘱
 小島委員長が副委員長を前田委員(千代田)、小野委員(江東)に委嘱し、了承された。
(2) 委員会の開催日程
 第2 回9月8日(木)  15:00~17:00
 第3 回11月29日(火) 15:00~17:00
 第4 回2月      ※日時未定
(3) 委員会目標数値の設定
 GP認定(新規)       3工場
 環境推進工場登録(新規)  10工場
 環境推進工場登録について、今年度の目標数値10工場を達成するため、1支部
につき1社受講企業を選定する案が了承された。
(4)「 排出物実態調査」の実施(8月)
 小島委員長が本調査の回収率を上げるため、東印工組ニュース(FAX)のほか、グーグルフォームの利用(web)、「東京の印刷」8月号へ調査票を同封することを提案し、了承された。
(5)「 就業条件・給与等実態調査」の実施(10月)
 実施方法:郵送
(6) セミナーの開催
・ SDGs・カーボンニュートラル関連セミナー
・ 知らなかったでは済まされない労働法と労働基準法改正セミナー(令和5 年1月
開催予定)
(7) 環境省「環境ラベル等データベース」掲載内容更新届の提出


■環境情報
(1) 環境法令に関わる報告書類の提出について
(2) 産業廃棄物管理票交付状況報告
 産業廃棄物管理票(マニフェスト)は、廃棄物が適正に処理されたかどうかを確認するために作成する書類で、紙マニフェストと電子マニフェストに分けられる。このうち紙マニフェストについては、廃棄物処理法に基づき、管理票交付者が当該管理票に関する報告書を6月末までに都道府県知事に提出しなければならない。現場では、回収業者がサービスでマニフェストを作成しているケースを多く見かけるが、法律上排出事業者が管理票交付者となり、報告義務を負うので注意してほしい。

  労働者負担 事業者負担 雇用保険料率
令和3年度 3/1,000 6/1,000 9/1,000

令和4年 4~9月

3/1,000 6.5/1,000 9.5/1,000

令和4年 10月~

令和5年 3月

5/1,000 8.5/1,000 13.5/1,000

 

■労務情報
(1) 令和4年度雇用保険料率のご案内
 雇用調整助成金の特例措置継続を受けて、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会で成立し、今年度の保険料率が下記のとおり変更された。企業は、労働保険料(労災保険・雇用保険の総称)を年度当初に概算で申告・納付しているが、今年度は年度の途中で保険料率が変更となるので注意してほしい。
(2) 雇用調整助成金の特例措置等について
(3)「 働き方改革」長時間労働の是正のチェックポイント
(4) 社会保険の適用拡大
(5) 厚生年金保険・健康保険制度のご案内

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