■委員会の運営体制等について
１．副委員長の委嘱
富澤委員長が、金井太郎、木村崇義両委員を副委員長に委嘱し、承認された。また、本委員会は2部会制での運営とし、経営者教育部会は金井副委員長、人財育成部会は木村副委員長が部会長を担当することとした。
２．委員会開催スケジュール
第2回 9月21日（水）
第3回 11月または12月
第4回 2月 ※下期地区協と併催
■事業計画の具体的推進について
各部会事業の具体的推進内容・方法について、富澤委員長と事務局が説明し了承された。また、各部会への委員の振分けを決定した。
１．経営者教育部会
（１） 経営者教育に向けた取り組み
経営革新マーケティング委員会と連携し、東印工組版MIS「BRAIN」の利活用
を周知するなど、組合員に対しての経営・業務の「見える化」の研究と啓発を行う。
（２） 全印工連 教育動画チャンネル「印カレ」のコンテンツ企画と普及協力
（３） 日本印刷個人情報保護体制認定制度（JPPS）の推進とセキュリティ関連ツールの情報提供
JPPSの推進およびセキュリティ関連ツール「マイウオッチャー」の周知を行う。
（４） 全印工連特別ライセンスプログラムの周知と普及
特別ライセンスプログラムの普及と、テクニカルセミナーの周知を行う。
（５） 東京都中小企業団体中央会委託事業「デジタル技術活用による業界活性化プロジェクト」への取組
印刷業界におけるリスキリング事業として、eラーニングシステムの構築と組合員への提供を行う。本部会委員を中心にメンバーを選出してプロジェクトチームを組み、eラーニングのカリキュラムや運営方法の検討を行うとともに、組合員への周知を行う。
２．人財育成部会
（１） 社員教育プログラムの実施
「若手社員向け教育プログラム」「中堅社員向け教育プログラム」（令和4 年度合計10 講座開催）のメニューについて、講座の受講推進を図るとともに、令和5 年度のプログラムを検討する。
（２） 制度教育事業の推進
制度教育の普及を図る。今年度は「印刷営業講座」（オンライン開催）、「印刷営業技能審査認定試験」を行う。
（３） 技能検定「印刷職種（ オフセット印刷作業）」「プリプレス職種（DTP作業）」への協力
「オフセット印刷作業」は8月に都立中央・城北職業能力開発センターと都立工芸高校にて、「DTP作業」は1月に都立中央・城北職業能力開発センターにて実技試験を実施する。
（４） 都立中央・城北職業能力開発センター、日本プリンティングアカデミーとの連携
同センターの下記事業に協力する。
①「印刷系在職者向け技能講習会」の周知
②インターンシップ受入れ
③印刷系就職面接会への協力
また、今年度からは日本プリンティングアカデミーに社員教育プログラムの講師・会場借用を依頼するなど連携を強める。
